世界的な原材料価格の高騰や円安の影響などにより商品・サービスの値上げが止まらない。食品の値上げは昨年を上回るペースで既に2万品目を超えている。飲食店においてはメニュー価格の値上げとともに、メニューの見直し、セットの内容変更、スタッフの人数調整のほかSNSによるタイムリーな情報発信など様々な対応が必須となっている。
また公的な支援を受けるケースも。厚生労働省は昨年9月より原材料高騰に対応するための「業務改善助成金」を拡充。中小企業・小規模事業者向けに設備投資などに掛かった費用の一部を助成。東京都産業労働局は「原油・原材料価格•物価高騰に関わる支援策」を実施、専門家による助言や助成金の支援などを行なっている。

【リンク】
厚生労働省 業務改善助成金
東京都産業労働局は「原油・原材料価格•物価高騰に関わる支援策」